コロナ対策で飲食店ができる「見える化」する衛生で選ばれるお店になるには!?

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コロナウイルス蔓延により、コロナウイルスによって多くの飲食店に甚大な被害がでています。ウイルスによる被害というよりは、マスメディアによる恐怖を煽る報道、政府対応などウイルスから派生した心理的な要因による被害といったほうが正確かもしれません。そうなると、原因は心理的な要因ですので、飲食店ができる対策もそれにそった対応が必要になります。科学的知見に基づく効果の有無なんていうのは、実際の飲食店営業にとって「無意味」です。多くの一般消費者は、深く思考をした結果、ウイルスについて学び、自分で判断しているわけないのです。

ただ単に「不安」なのです。

しかし、これをチャンスととらえるのかピンチと捉えるかは、店主とって今後をわける重要なポイントになるはずです。

そこで、様々なクライアントにヒアリングした中で、効果的であろう方法をいくつかピックアップしてみます。

飲食店を利用する上で、不安に思うこと

ソーシャルディスタンス確保のアピール

科学的根拠に基づいて、意味があるかどうかではなく、人同士の距離を2メートル間隔であけることが求められています。間隔をあけることができない場合は、アクリル板やビニールシートなどで仕切り、飛沫飛散を防止することが推奨されています。

ただ実際、お店での対応は難しいこともあります。

  • 知らない人同士は駄目で家族や友人同士ならいいのか?
  • 家族や友人同士でもシートは必要なのか?
  • それをアピールすることで逆に客足が減るのではないか?

など徹底した感染対策を行っていることをアピールすることで、「食べづらい店」「居心地の悪い店」として認知されてしまい逆に客足が減るかもしれないというジレンマに陥ります。

多くのお店では、席と席の間に可動式の仕切りを置くことで、ゴールデンタイムの回転率や稼働率低下を避ける工夫をされています。

多くの人が不安に感じている点は「友人や家族からの感染」ではなく「不特定多数からの濃厚接触による感染」なので、最低限、隣席との間をあけるだけでなく、アクリル板やビニールシートなどで物理的な壁を用意してあげて「半個室風」にするなども安心されることが多いようです。

スタッフ全員がマスク着用を徹底する

マスク着用による科学的根拠もどうでもいい。マスクをしていないことで不安になられるくらいなら、しておいた方がいい。ということです。

お客様によっては、「正しい方法」でマスクを着用していないことで立腹されたり、不安を感じる方が、少なからずいるようですので、口だけでなく、鼻まで覆うことができるマスクを着用するほうが無難です。

不織布マスクをある程度用意しておいて、お客様に無料でお使いいただけるようにしているお店もあります。

手洗いの励行

手洗い自体は、コロナどうこうではなく、衛生管理の基本中の基本です。
全スタッフに徹底し、習慣化させる必要があります。

大切なのは、「作業ごとの手洗い・消毒」

  • 料理を提供する
  • 会計作業の前後
  • 注文をうける
  • 盛り付けをする

など、ひとつひとつの作業や行動ごとに手洗いと消毒を徹底することが理想的です。

消毒をこまめに行う

お客様に見える形で「こまめに消毒」を行うことが理想的です。

消毒箇所は、「ドアノブ」「テーブル」「椅子」「手すり」「仕切り」「扉の取手」など人が触れるすべての部分を殺菌消毒を心がけているお店が多いですが、意外に忘れがちなのが「調味料の入れ物」「カトラリー」「メニューブック」「オーダー端末」などの消毒作業です。

ただ、消毒をやったかどうかお客様には目に見えませんので、明らかに「消毒ちゃんと、やってますよ~」アピールをすることが肝心です。

そのために、「このお席は消毒済みです。」と書いた紙を置いておいたり、店内に「●分に1回の消毒徹底」と書いておくことも理想的ですが、反面「やってないぞ」と指摘される可能性がありますので、掲示するのであれば本当に消毒作業は必須です。

また、消毒用アルコールをお客様用に席へ用意することもいいかもしれません。

濃度の高い消毒用アルコールと、食品添加物のアルコールを用意し、どちらか選んで使ってもらえるようにするのも一つの方法といえます。

何よりも大切なのは、どれだけ消毒を徹底しているかどうかではなく、「お客様が消毒を徹底していると認識する」ことをこころがけることです。

検温・体調管理

スタッフの検温、出入り業者、お客様の検温を見える化します。

今では、入り口での検温は日常的になりつつありますので、拒否するひとはあまりいないと思いますので、非接触型の体温計による検温がよいですが、検温のために人員を割くことができない場合は、入り口に消毒用アルコールと非接触型体温計を用意しておいて各自で計測してもらうというのもひとつです。

ただ、検温を実施するのであれば、そのために人員を配置する方が安心されます。

なぜなら、検温を個人の自由にしてしまえば、「検温していない人が店内にいるのではないか」という不安を抱く人がいるからです。

キャッシュレス対応

コロナはキャッシュレス化をすすめるための陰謀だ的な陰謀論がありますが、そんなものどうでもいいのです。

現金受け渡しによる接触を避けたい人向けにキャッシュレス化を導入するのは、ひとつの方法です。クレジットカード払いであっても、スタッフが預かるのではなく、来店者自身が端末に差し込むスタイルが増えています。

現金の受け渡しについても、手渡しではなく、トレイを介した受け渡しにすることで安心される人がいます。

コロナ対策で集客を狙えるわけではない

上記であげた様々な対策を行ったことを宣伝しても、今までのような集客効果は、望めないと考えたほうが無難です。

緊急事態宣言以降、自粛ムードが国内に漂い、昼・夜問わず外食をする文化が減りつつあります。そもそも外食をする習慣がなくなってしまった人も多くいるので、そういう方にとっては、対策をしていようがいなかろうがどっちでもいいということになります。

ただ、一定数残っている外食をしたい方をターゲット層に、他店よりも「安心」して食べられるお店であることをアピールすることで、少なからず選んでもらえるお店として残ることができます。

いずれ、この騒動も終わります。それまでの辛抱です。

各種補助金も活用してみる

営業自粛や客足の減少によって売上が下がる中、今までになかったマスクや手袋、消毒液などの消耗品や飛沫防止のアクリル板や換気設備などを設置する経費の増加は痛いところです。

そこで、様々な対策措置としてだされている各種補助金を活用できるか確認して、利用できるものは利用してきましょう。

例えば、経済産業省『小規模事業者持続化補助金』の『コロナ特別対応型』や『事業再開枠』などの補助金、GO TO キャンペーンなど、SNSやマスメディアからの情報だけでなく、自治体や政府のサイトなどで早めに確認するようにしてみましょう。

所属する自治体のウェブサイトや経産省、中小企業庁などのサイトをみれば、様々な補助金や助成金についての情報が掲載されています。

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